⚖️ネットの感情論を排し、公的数字で地域を見る
数字と議会記録から地域の現在地を見る。
客観的ファクトで、国民の声を政治へ。
法務省・出入国在留管理庁の在留外国人統計（e-Stat）、警察庁犯罪統計、および各市区町村議会における意見書採択（地方自治法第99条）を日本地図上に集約。感情的な分断ではなく、客観的な事実に基づいて地域課題を解決するためのシビックテック・プラットフォームです。
Interactive Fact Map
日本全国 地域ファクト可視化マップ
📍データ連携済み 自治体カルテ（クリックで詳細を表示）:
選択中: 埼玉県川口市（埼玉県）（地図上の都道府県または自治体ボタンをクリックするとカルテが切り替わります）
凡例:
〜2%2〜3%3〜4%4%以上
地方別クイックインデックス
北海道・東北
関東地方
中部・東海・北陸
近畿地方
中国・四国
九州・沖縄
JISコード: 11203埼玉県
埼玉県川口市
在留外国人数 / 割合2024年6月末（在留外国人統計）
7.64%（46,343人）
5年間推移: +18.2%自治体全体の刑法犯認知件数
4,120件
千人あたり: 6.79件（前年比: -1.8%）地方議会の公式対応
1件の議決/審議
可決（市議会採択）🌏国籍・地域別の内訳（e-Stat公的統計）
総計: 46,343人中国24,150人（52.1%）
ベトナム8,200人（17.7%）
フィリピン4,100人（8.8%）
トルコ（クルド系含む）2,850人（6.1%）
韓国・朝鮮2,150人（4.6%）
その他4,893人（10.7%）
🚨自治体全体の刑法犯罪種別内訳（警察オープンデータ）
全住民総計窃盗犯（自転車盗・万引き・空き巣等）68.2%
器物損壊・建造物等損壊14.1%
粗暴犯（傷害・暴行・恐喝等）8.5%
知能犯（詐欺・横領等）6.2%
その他（風俗犯・凶悪犯等）3%
【統計上の重要注意事項】
上記刑法犯認知件数は、商業地・繁華街要因や人口規模を含む「自治体全体の総件数（日本人による犯行を含む）」であり、在留外国人数との因果関係や外国人による犯罪件数を示すものではありません。
上記刑法犯認知件数は、商業地・繁華街要因や人口規模を含む「自治体全体の総件数（日本人による犯行を含む）」であり、在留外国人数との因果関係や外国人による犯罪件数を示すものではありません。
🏛️地方議会における意見書・請願の採択実績（地方自治法第99条）
公式決議録『一部外国人による犯罪の取り締まり強化を求める意見書』可決（市議会採択）（2023年6月29日（令和5年6月定例会））
住民の平穏な生活環境を保護するため、出入国管理法等の厳正な法執行、治安維持のための警察官増員およびパトロール強化を求める公式意見書。
根拠法: 地方自治法第99条送付先: 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、法務大臣、警察庁長官
自治体・警察による生活ルール対策と取り組み
出入国在留管理庁職員の常駐による多言語外国人総合相談窓口開設● 令和6年7月より運用開始
警察・市・自治会による夜間防犯特別パトロールの実施● 定期実施中
ゴミ集積所における多言語（やさしい日本語・英語・中国語・トルコ語）看板の設置● 市内順次拡大
📋なぜ「匿名掲示板」ではなく「公的データと陳情書」なのか？
1ネットの感情論は政治に届かない
SNSや匿名掲示板での誹謗中傷や真偽不明の動画は、行政や地方議会からは「ネットの偏った排外主義・ヘイトスピーチ」と判断され、政策資料として一切扱われません。
2国や自治体が公表した数字は反論不能
法務省（出入国在留管理庁）や警察庁、地方議会自身の公開記録であれば、誰も虚偽と反論できません。客観的なファクトこそが、政治家やメディアを動かす唯一の武器になります。
3地方自治法第99条で国政へ送付される
市議会に陳情書・請願書を提出し、議会で意見書として採択されれば、国会（衆参両院議長）や内閣総理大臣・関係各省庁へ正式に送付され、法改正や警察官増員の根拠になります。